広島市議会 2021-09-17 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月17日-02号
新たにプレハブなどで臨時病棟を建てるところもありますが，例えば民間のホテルなどを借り上げて，必要な機材を持ち込み，準病院のような扱いで宿泊療養をしてもらうなどの対応が必要かと思います。 大阪府は９月13日に感染者を受け入れる最大1,000床の臨時医療施設を大型展示施設において整備・運営する事業者を決定し，今月30日には開設するとのことです。
新たにプレハブなどで臨時病棟を建てるところもありますが，例えば民間のホテルなどを借り上げて，必要な機材を持ち込み，準病院のような扱いで宿泊療養をしてもらうなどの対応が必要かと思います。 大阪府は９月13日に感染者を受け入れる最大1,000床の臨時医療施設を大型展示施設において整備・運営する事業者を決定し，今月30日には開設するとのことです。
次に、市内のコロナ患者が多数出た場合の医療関係者の対応についてでございますが、入院や宿泊療養の受入れ施設の確保をはじめとする医療提供体制については、県が県内全体の調整を行っております。市内でクラスターが発生した場合も、県全体の医療提供体制の中で入院先等の調整を行うこととなります。本市といたしましても、保健師の派遣等も含めて必要な協力をしてまいりたいと考えております。
これまで本市では，市独自の感染症対策ガイドラインの周知，啓発を行うとともに，１万件を超える行政検査を実施，また市内２施設の宿泊療養施設を確保するなど，医療提供体制の確保にも取り組んできました。こうした取組により，一時，医療現場の逼迫が懸念される状況にまで追い込まれましたが，現在では，監視すべき指標はいずれも県の警戒基準値を下回っています。
次に、保護・隔離・追跡が出来る受け皿づくりについて、地域の医療施設や宿泊療養施設の人員体制が不足しているのではないでしょうか。市の認識をお伺いいたします。 間もなく、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されます。子宮頸がんワクチン接種では、副作用の話が広がりまして接種率が低下しました。子宮頸がんは、死亡率も高く、このリスクを抱えても予防接種をしないという選択は大きな問題になっております。
まず，感染防止対策としては，市独自の感染症対策ガイドラインの周知，啓発等を行うとともに，１万件を超える行政検査の実施など検査体制の強化と市内２施設の宿泊療養施設を確保するなど，医療提供体制の確保に取り組んできました。また，重要な局面では，市民や事業者の皆様に情報が効果的に届くよう，私自らメッセージを発出してきました。
呉市で確認いたしました感染症患者等につきましても、広島県のトリアージセンターへ報告し、その後、入院、宿泊療養先、自宅療養等が決定されております。そのため、県全体での病床使用率のみを公表しているところでございます。 ◆７番（谷本誠一議員） 呉市では、昨年11月27日から医療機関クラスターをはじめとする感染爆発、というより陽性爆発が正しいですが、以来、市内で第２波が203例となっています。
呉市で確認いたしました感染症患者等につきましても、広島県のトリアージセンターへ報告し、その後、入院、宿泊療養先、自宅療養等が決定されております。そのため、県全体での病床使用率のみを公表しているところでございます。 ◆７番（谷本誠一議員） 呉市では、昨年11月27日から医療機関クラスターをはじめとする感染爆発、というより陽性爆発が正しいですが、以来、市内で第２波が203例となっています。
感染者と判定された方が偽陽性かどうかの判断は困難であるため，ＰＣＲ検査で陽性と判定され，医師が新型コロナウイルス感染症と診断した場合には，患者として入院または宿泊療養していただくことになります。なお，濃厚接触者で陰性となった方については，患者と接触した日の翌日から14日間は不要不急の外出を控えていただくことになります。
２月16日現在、県内の入院患者は68人、空床率が85.7％、また宿泊療養施設の入所者が39人、空室率が96.2％という状況でございまして、家庭の事情などでやむを得ず自宅療養を選択する場合はあるものの、本市の感染者を含め、調整がつかないために自宅療養となる状況はないと聞いております。
このため，検査の実施に伴い，患者が確認された場合には，本市は患者に対する積極的疫学調査を実施するとともに，病院や宿泊療養施設への搬送業務を実施することになりますが，検査については，県が全て民間の検査機関に委託して実施すると聞いており，本市の衛生研究所では検査を実施いたしません。
３、医療崩壊を絶対に起こさないために、医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保が必要と考えています。国の方針転換が求められますが、それを待っているわけにはいきません。症状の出ている方は、現在の国、県の方針で一定の対応が可能ですが、感染拡大を防ぐには無症状者の把握が鍵ではないかと私は考えています。
◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生） 今現在といいましても、広島県のホームページで公表されている12月７日現在の数字でございますが、県内の宿泊療養施設の今の、12月７日現在の確保数は150室、それから同じく受入れ医療機関につきましては各所病床数が300床ということになっております。 ○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◎保健福祉局長（神原大造） 本市が広島県と連携して１２月１６日から開設することとしております宿泊療養施設の運用についてお答えさせていただきます。 まず，御不安に思われておられる，いわゆる中で療養されている方が外へ出ていく，あるいは外部から宿泊療養施設へ侵入あるいは面会される，こういったことについてでございますが，まずこの点については，厳重な管理体制を今予定しております。
特に、感染患者を受け入れる重点医療機関の設定、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制整備、実情に応じた必要な空床や宿泊療養施設の確保にも取り組むべきだと思います。 また、不足する医療人材の適切な確保が求められます。どう取り組んでいるか、現状をお伺いします。 質問２、ＰＣＲ検査の充実について伺います。 11月23日、尾道市で７例目の感染者が出ました。
あわせて，軽症等の宿泊療養施設を市内で１６日から稼働できるよう調整を終えました。今後，基礎疾患のない軽症者などについては，同施設での療養を勧めてまいります。 こうした状況を踏まえ，改めて市民の皆様に次のことをお願いいたします。 基本に立ち返り，マスクの着用，手洗い，換気，加湿など，一人一人が感染防止対策を実施していただくようお願い申し上げます。 年末年始を控え，特に次の点に御協力をお願いします。
軽症患者については，宿泊療養施設の利用を勧めます。 徹底した感染拡大防止策を講じることで，市民生活の不安解消に全力を注ぎます。その上で，今月から開始しています消費喚起策が地域経済の活性化の足がかりとなるよう，取組を進めてまいります。 次に，市税収入の見通しについてのお尋ねであります。
また，新型コロナウイルス感染症は，無症状者や軽症患者が多く，そのため県と連携して，県東部に宿泊療養施設を確保しています。今後は，フェーズに応じた病床や宿泊療養施設の確保など，県の定めた目標値に沿って，引き続き県，医師会，関係医療機関と連携してまいります。 次に，今後市民が行うコロナ対策についてであります。
軽症患者については，宿泊療養施設の利用を促します。 徹底した感染拡大防止策により市民生活の不安解消に全力を注ぎ，今月から開始した消費喚起策を効果的なものとし，地域経済の活性化の足がかりとなるよう取り組んでまいります。 次に，５つの挑戦のさらなる展開についてお尋ねがありました。 まずは，これまでの５つの挑戦の取組により本市に起こりつつある変化を確かな成果へとつなげていきます。
新型コロナウイルス感染者の入院や宿泊療養の受入施設の確保は、県が調整を直接行い、設置やその運営についても県が実施することとなっております。現在、県の新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部において、感染患者の入院の調整や受入医療機関、宿泊療養施設の確保などを行っています。
次に、軽症感染者用の宿泊療養施設についてでございますが、県では、８月27日現在で、295室の宿泊療養施設が確保されており、入所者数はゼロという状況です。県は、感染状況に応じたフェーズごとの整備目標を設定しており、今後、軽症患者が増えてくる場合に備え、必要となった場合に施設を確保できるよう、ホテル等と調整しております。